弊社は2022年6月1日に、地域再生事業部を発足させました。
これまでも中小企業活性化協議会をはじめとする私的整理の枠組みを活用した事業再生アドバイザリーに取り組んでまいりました。
このたび、2022年3月に公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下、「新ガイドライン」）」についても、地域再生事業部を窓口として、第三者支援専門家対応・外部専門家対応双方の機能を備えつつ、金融機関等からの各種問い合わせに対応してまいります。
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